東京都で風俗営業許可（1号）を取るには？申請の流れ・必要書類・かかる期間をまとめて解説

キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ、接待をするスナックを開くには、風俗営業の許可（1号）が必要です。この記事では、東京都で許可を取るまでの流れと、そろえる書類、かかる期間を順に説明します。自分で申請するか、専門家に頼むかを決めるときの目安にしてください。

申請の前に：物件と申請する人の条件

書類をそろえる前に、そもそも許可を受けられるかを確かめます。ここで引っかかると、どれだけ書類を整えても許可は出ません。

物件の条件

• 住居系の用途地域（東京都の「住居集合地域」）にないこと
• 学校・図書館・児童福祉施設・病院などから、決められた距離が離れていること
• 客室の広さや造りが基準に合うこと

こうした場所や造りの決まりは、物件の契約や内装工事の前に確かめるのが鉄則です。

申請する人の条件

次のような人は、許可を受けられません（主なもの）。会社で申請する場合は、役員全員が対象です。

• 破産して、まだ復権していない人
• 一定の罪で刑を受け、刑の執行が終わってから5年たっていない人
• 風俗営業の許可を取り消されて5年たっていない人
• 集団で、または繰り返し、暴力的な不法行為をするおそれのある人など

2025年の法改正で、この範囲は広がりました。親会社などが許可を取り消された会社や、処分を逃れるために許可証を返した人も対象です。

申請から許可までの流れ

1. 物件と申請する人の条件を確かめる
2. 書類と図面をそろえる
3. 警察署に申請する：お店の場所を管轄する警察署の生活安全課に出します
4. 審査と調査：警察が書類を審査し、お店の造りが図面どおりで基準に合っているかを確かめます
5. 許可が出る：許可証が交付されます

料理やお酒を出すお店は、保健所の飲食店営業の許可も必要です。こちらは警察への申請と並行して進め、両方の許可がそろってから営業を始めます。申請してから許可が出るまでは、営業できません。許可の前に接待をして営業すると無許可営業になり、会社なら最大3億円の罰金の対象です。

そろえる書類

警視庁が案内している主な書類は次のとおりです。

どの場合も必要なもの

• 許可申請書
• 営業の方法を書いた書類
• 物件を使う権利があることを示す書類（賃貸借契約書の写し、使用承諾書など）
• お店の平面図と、周りの略図

個人で申請する場合

• 本籍の書かれた住民票の写し（外国籍の方は国籍の書かれたもの）
• 許可を受けられない人に当たらないことの誓約書
• 市区町村が出す身分証明書

会社で申請する場合

• 定款と登記事項証明書
• 許可を受けられない人に当たらないことの誓約書（2種類）
• 親会社など、法律で決められた関係にある会社を書いた書面
• 株主名簿の写し（株式会社の場合）
• 役員全員の、本籍の書かれた住民票の写しと身分証明書

お店の管理者の書類

お店ごとに、業務を管理する「管理者」を1人決めます。管理者についても、誓約書2種類、本籍の書かれた住民票の写し、身分証明書、写真2枚が必要です。

会社の書類は、2025年の法改正にあわせて増えています。古い情報のまま準備しないよう注意してください。

図面で求められること

1号のお店は、客室について次のような基準を満たす必要があります。図面には、これらが基準に合っていることがわかるように書き込みます。

• 客室の広さ：1室あたり16.5平方メートル以上（和室は9.5平方メートル以上）。客室が1室だけなら、広さの決まりはありません
• 見通し：客室の中に、見通しをさえぎる仕切りや設備がないこと
• 外から見えない：お店の外から客室の中が見えないこと
• 明るさ：客室の明るさが5ルクス以上であること
• 鍵：客室の出入口に鍵をつけないこと
• 装飾：風紀を乱すおそれのある写真や装飾がないこと

図面は、実際に店内を測って描きます。図面と実際の造りが違うと、調査のときに直しを求められます。

かかる期間と費用

期間

警視庁の目安では、申請してから結果が出るまで55日以内です。この55日には、土日・祝日など行政庁の休日は含まれないので、カレンダーでは2か月半ほどになります。審査の進み方は時期によって変わるため、目安より長くかかることもあります。

さらに、書類と図面の準備に時間がかかります。お店の状況によって変わりますが、申請を決めてから開店まで、3か月以上を見ておくと安心です。家賃が発生する時期と開店の時期のずれも、このつもりで計算しておきます。

費用

• 警察に納める申請手数料：24,000円（2店舗以上を同時に申請する場合、2店舗目からは1店舗15,400円）。ほかの場合の金額は、警視庁関係手数料条例の表に載っています
• 保健所に納める飲食店営業の許可の手数料：保健所によって異なります
• 専門家に頼む場合の報酬：当事務所の目安は料金のご案内をご覧ください

つまずきやすいところ

• 居抜き物件でも、許可は新しく取り直す：前のお店の物件を借りて別の人が営業するときは、新しく許可を取ります。前の許可を引き継げるのは、相続や会社の合併・分割で、公安委員会の承認を受けた場合に限られます。前と同じ造りでも、今の基準に合っているかを確かめ直す必要があります
• 管理者を決めていない：管理者はお店ごとに1人必要で、原則として、ほかのお店の管理者と兼ねることはできません
• 申請してから内装を変える：図面と違う造りになると、調査で引っかかります。図面と工事の内容は申請の前に固め、できあがったお店が申請した内容と同じになるようにします
• 開店日を先に決めてしまう：審査の期間は、こちらの都合では短くなりません。許可が出る前に開店の告知をしないようにします

自分で申請するか、専門家に頼むか

自分で申請することもできます。次のような場合は、自分で進めやすいはずです。

• 図面を描くこと（店内を測って、面積を計算すること）に慣れている
• 平日の昼間に、警察署や保健所に何度か足を運べる
• 開店まで時間に余裕がある

一方で、次のような場合は、専門家に任せたほうが早くて確実です。

• 物件の場所が許可を受けられる場所か、自信がない
• 開店の予定が決まっていて、やり直しをする余裕がない
• 会社で申請するため、役員の書類が多い
• お店の準備に集中したい

参考（法令・公的機関の情報）

• 風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請（欠格事由・必要書類）（警視庁）
• 風俗営業の許可の審査基準・標準処理期間（警視庁）
• 風俗営業、特定遊興飲食店営業（様式一覧）（警視庁）
• 風俗営業等の規制概要と営業申請（届出）手続（神奈川県警察）
• 警視庁関係手数料条例（東京都）

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