育成就労の単独型と監理型の違いとは？受け入れ方の選び方
2026.10.30
在留資格の基礎
外国人の社員を雇うときによく使われる在留資格が、「技人国」（技術・人文知識・国際業務）です。ただ、申請すれば必ず許可されるわけではありません。
出入国在留管理庁は、どんな場合に許可され、どんな場合に不許可になったのか、実際の事例を公表しています。この記事では、その不許可事例を7つの型に分けて、雇う前に会社が確認しておきたいことを説明します。
出入国在留管理庁が公表している事例を見ると、不許可の理由は、次の7つに分けて考えることができます（入管庁の分け方ではなく、事例をもとに当事務所で整理したものです）。
| 不許可になった理由 | |
|---|---|
| 1 | 専門的な知識を必要としない仕事が中心だった |
| 2 | 学校で学んだことと、仕事が結びついていなかった |
| 3 | 給与が、同じ仕事をする日本人より低かった |
| 4 | 通訳などの仕事の量が足りなかった |
| 5 | 会社の事業の実態が確認できなかった |
| 6 | 研修の名目で、現場の作業が長く続く計画だった |
| 7 | 本人の留学中の在留の状況に問題があった |
ここからは、それぞれの事例を見ていきます。
技人国は、大学などで学んだ専門的な知識や技術を使う仕事のための在留資格です。専門的な知識や技術を必要としない作業が中心の場合は、認められません。
仕事の名前ではなく、実際に毎日何をするのかで判断されます。
大学を卒業した人の場合は、専攻と仕事の関連性は比較的広く判断されます。一方、専門学校を卒業した人の場合は、原則として、学校で学んだことと仕事の間に、しっかりとした関連性が求められます（文部科学大臣の認定を受けた専門学校の課程を修了した人などには、判断の特例があります）。不許可の事例も、専門学校を卒業した人のものが多く見られます。
「外国語ができるから通訳を」という理由だけでは、専攻と関係のない仕事は認められにくいことが分かります。
技人国では、同じような仕事をする日本人と同じ額以上の給与が求められます。仕事の内容や経験なども踏まえて判断されます。
外国人だからという理由で、給与を低く設定することはできません。
通訳や翻訳は技人国で認められる仕事ですが、その仕事が十分な量あることが前提です。
また、従業員12人の飲食店の会社で、会計や労務の仕事をする予定だった事例では、会社の規模からみて、その仕事の量が十分とは認められませんでした。
雇う会社が、実際にその事業をしているかも確認されます。
入社後の研修として、一時的に現場の仕事をすることは認められています。ただし、研修が長すぎたり、その後に専門的な仕事をすることがはっきりしなかったりすると、認められません。
一方、許可された事例には、2年間の店舗での研修のあと、本社の営業や管理の部門で幹部の候補として働く計画がはっきり示されていたものもあります。研修の期間と、そのあとの仕事が明確かどうかが、一つの分かれ目になっています。
ただし、研修の期間がはっきりしていれば必ず認められる、というわけではありません。研修の必要性や内容、期間が長すぎないか、研修のあとに専門的な仕事に移ることが具体的に裏付けられているかなどを見て、一つひとつ判断されます。
本人の、留学生だったときの過ごし方も審査されます。
留学生を新卒で雇う場合、会社が本人の過去のアルバイトの時間を変えることはできません。ただ、内定を出す前に、在留カードで今の資格外活動許可を確認し、本人への聞き取りや、学校が発行する出席の証明書などで、これまでのアルバイトの時間や学校の出席の状況も確認しておくと安心です。在留カードでは、過去の働き方までは分からないためです。
不許可の事例を見ると、多くは雇う前の確認で防げることが分かります。
技人国の審査では、書類の書き方よりも、実際の仕事の中身や条件が見られます。遥か行政書士事務所は、任せる仕事が技人国に当てはまるかの確認から、申請書類の作成・申請まで、手続きの面からサポートします。料金の目安は料金のご案内をご覧ください。この記事の下のお問い合わせからお気軽にご相談ください。
参考
最終確認日：2026年10月31日
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